【2024年最新版】新車購入時の補助金を最大限に活用する方法

新車購入 補助金

車を買うとき、補助金があれば費用負担を抑えて購入できると思う方もおられます。しかしどのような補助金を活用できるのか分からない方もおられるものです。

補助金をうまく活用すれば、車を買うときの費用を大幅に抑えることができます。補助金は車種や条件によってもらえるかどうかが変わります。そのため、事前の入念なリサーチが大切です。車を買う前に、補助金についてよく理解しておくならお得に車を購入できます。

この記事では、自動車購入時にもらえる補助金について解説しますので、最後までご覧ください。

目次

新車購入時の補助金とは

車 購入

新車購入時に活用できる補助金には、複数の項目があります。まずはどの地域に住んでいても適用できる国の補助金があります。さらに、各自治体が補助金制度を設けていることもあるので、確認するのがおすすめです。

環境にやさしい車は、新しい技術が搭載されているので車両価格が高くなりがちなことが多いです。しかし補助金を組み合わせることで、高額な車両価格の負担額を抑えることができます。

しかし補助金制度は嬉しいものですが、対象車種やグレードが指定されていたり、利用するための条件や期限があることも多いです。条件を満たしていなければ、補助金を利用できないので、購入前に最新情報を確認しておきましょう。

さらに補助金について詳しくみていきます。

主な補助金

車 リース

国の補助金

CEV補助金は、環境に優しいクリーンエネルギーで走る新車に対してもらえる補助金です。対象になる車は国が決めていて、主に以下の3つのタイプがあります。

  • 電気自動車(EV車):完全に電気だけで走る車です。
  • 燃料電池自動車(FCV車):水素を使って発電し、その電気で走る車です。
  • プラグインハイブリッド車(PHV車):電気でもガソリンでも走れる車です。

令和5年度のCEV補助金では、燃料電池車(FCV)や側車付きの二輪車、原動機付き自転車、ミニカーも対象になります。超小型モビリティも補助の対象になっています。

国の補助金は以下の通りです。

  • EVの上限:85万円
  • 軽EV・PHEVの上限:55万円
  • FCVの上限:255万円

環境にやさしい車を買うときに、いろいろなタイプの車に対して国から補助金がもらえるということです。

車種によって補助金が異なっているので、希望する車がいくらになるのかチェックしておくのがおすすめです。

一般社団法人 次世代自動車新興センター 銘柄ごとの補助金交付額

地方自治体の補助金

車を買うときには、自治体の補助金や融資制度、それに税制の特例措置などを利用できることがあります。

都道府県と市町村がそれぞれ補助金制度を実施している場合、その条件を満たせば両方の補助金を同時に受け取ることができます。さらに、基本的には国が行っているCEV補助金と併用できるので、費用負担を抑えて購入可能です。

ただし、すべての自治体が補助金制度を導入しているわけではないため、補助金があるかどうか、その内容や申請期間などは自治体によって異なります。したがって、注意が必要です。

自分の住んでいる自治体の補助金制度を確認したい場合には、一般社団法人次世代自動車振興センターのウェブサイトをチェックすることをお勧めします。

たとえば、東京都では、ゼロエミッションビークル(ZEV:電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド自動車(PHEV)、燃料電池自動車(FCV))の普及促進に向けて、補助金が設定されています。

  • EV・PHEV:給電機能有 45万円、給電機能無 35万円
  • FCV:給電機能有 110万円、給電機能無 100万円

さらにZEV乗用車の販売実績によって、上乗せ補助金があります。

メーカー名ブランド名上乗せ補助額
トヨタ自動車株式会社トヨタ、レクサス10万円
日産自動車株式会社日産10万円
三菱自動車工業株式会社三菱10万円
フォルクスワーゲングループ ジャパン株式会社アウディ、フォルクスワーゲン、ベントレー、ランボルギーニ10万円
Tesla Motors Japan 合同会社テスラ10万円
マツダ株式会社マツダ5万円
ビー・エム・ダブリュー株式会社BMW、MINI、ロールス・ロイス5万円
ボルボ・カー・ジャパン株式会社ボルボ5万円
ポルシェジャパン株式会社ポルシェ5万円
メルセデス・ベンツ日本株式会社メルセデス・ベンツ5万円
Stellantisジャパン株式会社アバルト、アルファロメオ、シトロエン、ジープ、フィアット、プジョー、DS5万円

一般社団法人 次世代自動車新興センター東京都

減税制度

エコカー減税

エコカー減税は、自動車重量税に対する税制優遇措置のことです。要するに、環境にやさしくて燃費がいい車、いわゆるエコカーに買い替えると税金が安くなる仕組みです。この制度は、環境負荷の少ない車を増やすために2009年にスタートしました。

似たようなもので「グリーン化特例」もありますが、これは自動車税や軽自動車税(種別割)に対する特例ですので、対象となる税金が異なっています。

エコカー減税が適用されるのは、一定の環境基準をクリアした車です。新車でも中古車でも、条件を満たしていれば自動車重量税が免除されたり、減税されたりします。エコカーに乗り換えると税金がかなりお得になります。

グリーン化特例

グリーン化特例というのは、次世代自動車に対する優遇措置です。自家用車の場合、対象になるのはBEV(電気自動車)、PHEV(プラグインハイブリッド車)、FCEV(燃料電池車)だけです。たとえ2030年度の燃費基準をクリアしていても、自家用のガソリン車や普通のハイブリッド車は対象外です。ただし、営業用の乗用車には優遇措置があるので、少し違います。

この特例は、2023年4月から2026年4月の間に対象車を新車で登録した場合に適用されます。具体的には、その登録した年度の翌年度の分の自動車税が軽減されます。新しい次世代自動車を買うタイミングとしては、この期間が狙い目です。

充電設備・V2H充電設備補助金

費用

国や自治体がV2H(Vehicle to Home)の導入費用を補助する理由は、環境保護や災害対策など、補助金の種類によって異なります。V2Hを導入すると、EV(電気自動車)の大容量バッテリーを災害時の電源として利用できたり、二酸化炭素の排出を減らすことができるのです。

さらに、V2Hは太陽光発電と相性が良く、再生可能エネルギーの有効利用にもつながります。そのため、一部の自治体では、自宅に太陽光発電システムがあると補助金の額を増額することもあります。

たとえば、国の「V2H充放電設備の導入補助金」と東京都の「戸建住宅におけるV2H普及促進事業補助金」では、それぞれの目的に違いがあります。

令和6年(令和5年度補正予算)のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金について、V2H機器への補助の概要を見てみましょう。

V2H充放電設備補助の概要

EV本体以外で補助対象になる経費は以下の通りです。

  • 外部給電器の購入価格
  • V2H充放電設備の購入価格
  • V2H充放電設備の設置工事費

これらの金額は、すべて税抜価格が基準になります。

「外部給電器」は持ち運びができ、主に災害時にEVから電気を取り出すための機器です。

補助金額

補助金額には、V2H充放電機器と設置工事費に対する補助があり、1つの工事で両方を適用できます。

  • V2H充放電設備に対する補助:上限30万円(補助率1/3)
  • 設置工事に対する補助:上限15万円

外部給電器
設備費:上限50万円(補助率1/3)

自宅などに設置できるかという条件はありますが、補助金があれば充電・給電器の設置に必要な自己負担額を軽減できるので、活用できるか検討してみましょう。

申請手続きの詳細

書類 手続き

申請の流れ

必要な書類

  • 補助金交付申請書
  • 申請者の確認書類(運転免許証など)
  • 申請車両の確認書類(車検証など)
  • 車両代金の支払確認書類(領収証の写しなど)
  • 車名・購入価格の確認書類(売買契約書など)

補助金を申請するには、いくつかの書類が必要です。まず、「補助金交付申請書」が必要で、これが基本になる書類です。そして、申請者の確認書類として運転免許証などが必要です。

次に、申請する車両の確認書類として車検証が必要です。そして、車両代金を支払ったことを証明する書類として、領収証の写しなども必要です。さらに、車名や購入価格を確認するための売買契約書も提出しなければなりません。

もし下取車がある場合は、車両販売会社が記入した「下取車入庫証明書」も必要です。ただし、提出は不要ですが、「補助金を受けた車両の管理のための書類(様式11)」も作成しなければなりません。この書類は対象車両を4年または3年保有する義務があり、その間ずっと保管しておかなければなりません。

補助金の申請手続きは、国と自治体のどちらの場合でも少し複雑です。個人で申請することもできますが、ある程度の知識がないとスムーズにいかないかもしれません。

そこでおすすめなのが、EVを購入するディーラーやリース会社に相談することです。彼らは最新の情報を持っており、申請に必要なアドバイスもしてくれます。ほとんどの場合、補助金の申請も手伝ってくれるので、EVを購入する際は、事前に補助金について質問したり相談するのがよいでしょう。

さらにインターネットからのWeb申請も選択できます。自分で申請を進めていくのであれば、インターネットからの手続きも可能です。

一般社団法人 次世代自動車振興センター

成功するためのポイント

補助金の交付条件や金額は毎年変わります。国と自治体、どちらの補助金も毎年内容が更新されます。

同じ車種でも条件によって補助金額が異なることがありますので、最新の情報は国や自治体のホームページで確認するのが一番確実です。インターネットで見つかる情報が古いままのこともありますので注意してください。

さらに注意しておきたいのは、申請の受付は先着順です。国と自治体、どちらの補助金も決められた予算内で交付されるため、早い者勝ちということになります。受付期間内でも予算が尽きた場合は補助金をもらえないので、購入を検討しているなら早めの契約が必要でしょう。

また、中古車や新古車の購入は補助金の対象外です。国と自治体の補助金は基本的に新車の購入に限られていますので、中古のEVを購入しても補助金は出ません。登録済み未使用車も同じ扱いですので気をつけましょう。

2024年の最新情報

2024年7月時点で、補助金の情報は以下の通りとなっています。

国の補助金

  • EVの上限:85万円
  • 軽EV・PHEVの上限:55万円
  • FCVの上限:255万円
  • 地方自治体の補助金:地方自治体による
  • V2H充放電設備に対する補助:上限30万円(補助率1/3)
  • 設置工事に対する補助:上限15万円

外部給電器

設備費:上限50万円(補助率1/3)

地方自治体の補助金は、各自治体によって異なるので、お住まいの地域の補助金情報をチェックしておくのがおすすめです。補助金は上限があること、また予算に限りがある場合もあるので、適用希望するなら早めに申し込みしておきましょう。

まとめ

新車購入時に活用できる補助金は、特に環境にやさしい車向けのものです。国の補助金の他に、地方自治体の補助金を活用できるので、自己負担額を抑えながら車を購入できます。

活用できる条件や車種が異なっているので、愛車選びの段階からどのような車がよいか検討しておきましょう。

弊社カミタケモータースでは、経験豊富なスタッフが愛車選びのサポートを行います。補助金を活用してどのように車選びができるのか提案いたしますので、ぜひこちらのLINEからお気軽にお問い合わせください。

よくある質問

新車購入時に活用できる補助金は?

国の補助金の他に、地方自治体の補助金を活用できます。補助金は対象車種やグレードが定められていますが、上手に活用することで自己負担額を抑えて購入できます。

補助金を活用する際の注意点は?

補助金が活用できる状態なのか確認しておきましょう。条件に合致していないなら補助金の対象外となってしまいますし、補助金が上限に達して活用できない可能性もあります。

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