自動車の知恵袋

ガソリン車が販売禁止になるって本当?世界で加速するEV化について

ガソリン車販売禁止について

ガソリン車が販売禁止になるって本当?

いま話題となっている、
「近い将来ガソリン車が販売禁止になるらしい?」
というニュースについて。

こちらの“脱ガソリン” 2030年代半ばに新車販売すべて「電動車」へ | 環境 | NHKニュースの記事によると、

日本では2030年半ば以降、ガソリン車の新車販売をゼロにし、
新車の100%を「電動車(※)」にすることを目指す方針

とのことです。

ここでいう「電動車」とは、

  • 電気自動車(EV)
  • ガソリンと電気の両方を使うハイブリッド車(HV)
  • 外部充電もできるプラグインハイブリッド車(PHEV)
  • 水素で発電しながら走る燃料電池自動車(FCV)

の総称で、純ガソリン車のみが販売規制の対象となるようです。

欧米諸国で次々と「脱ガソリン」に向けた政策が打ち出される昨今の情勢に鑑みると、日本でもガソリン車廃止というのは、時代の流れとして当然のことなのかもしれませんが、2030年半ば以降という期限に関しては、時期尚早なのではとの批判も少なからず出ているようです。

また、この件について各メディアでの報道はあったものの、現時点ではまだ政府から正式な発表はなされていませんが、近く正式な発表はあるのでしょうか?続報が待たれます。

東京はいち早くガソリン車禁止に?

東京都の小池百合子知事は、2020年12月8日の都議会で、
都内で販売されるガソリン車の新車について、乗用車は2030年までに、二輪車は2035年までにゼロにする方針を明らかにしました。

東京都は2019年に「ゼロエミッション東京戦略」を掲げ、2050年に温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目指しており、この計画の中で「ZEV普及プログラム(※PDF)」として、2030年のZEV(※)普及目標を50%としていますが、それに加えて今回の2030年のガソリン車の新車販売禁止を打ち出すことで、世界の「脱ガソリン車」の潮流を牽引したいという考えのようです。

(※)ZEV(ゼロエミッションビークル)とは?
走行時にCO2等の排出ガスを出さない電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHEV)、燃料電池車(FCV)のことです。

電気自動車の普及にはまだまだ課題あり?

世界的にEV化競争が激しくなる中で、今後日本でも電気自動車の普及が加速することが予想されますが、充電インフラや価格の問題など、日本での本格的なEV普及にはまだまだ課題があるのが現状です。

中でも一番の課題と言われているのが、充電インフラの整備です。

高速道路のサービスエリアや道の駅、コンビニ、ディーラーなどに設置されている急速充電スポットの数は、2020年3月末時点で全国に約7,800か所あります。
減少傾向にあるガソリンスタンドとは反対に、ここ数年で電気自動車の充電施設は増え続けています。
しかしながら、現状では電気自動車を充電するには急速充電で約30分の待ち時間が必要で、今後電気自動車の販売台数が急増すれば充電待ちが頻発する事態も予想されます。

また、公共以外の充電インフラでは、アパートやマンションに住んでいる、立体駐車場を利用している、設置スペースが確保できない、などの理由で自宅の駐車場に充電コンセントを設置できないといった問題も挙がっています。

EV化に向けた世界の動きは?

欧米を中心に世界各国では将来的にガソリン車やディーゼル車を販売禁止にするなどのEV化政策が進められています。それらの動きを簡単にまとめてみました。

  • アメリカ
    カリフォルニア州が2035年までにガソリン車、ディーゼル車の新車販売を禁止
  • カナダ
    ケベック州が2035年までにガソリン車の新車販売を禁止
  • フランス
    2040年までにガソリン車とディーゼル車の新車販売を禁止
  • イギリス
    2030年までにガソリン車とディーゼル車の新車販売を禁止
    2035年までにはプラグインハイブリッド車を含むハイブリッド車も禁止する方針
  • 中国
    2035年をメドにガソリン車の新車販売を禁止して、全ての新車をEVやPHEVに

日本の自動車メーカーのEV戦略は?

今年の7月1日、アメリカのテスラの株式時価総額がトヨタを超えて自動車業界一になったというニュースがありました。
世界的にEVシフトが本格化する中で、電気自動車メーカーであるテスラの将来性が、それだけ期待されているということなのでしょう。

世界各国の自動車メーカーがEVの開発を競ってシェア拡大を狙い、今まさに大転換期を迎えていると言える自動車業界ですが、日本の自動車メーカーはEV化に向けてどのような戦略を立てているのでしょうか。

日本を代表する自動車メーカーのトヨタでは、2030年の新車販売においてHVとPHVで約450万、EVとFCVで約100万台、合計約550万台を電動車とするという目標を2017年に発表しています。
さらに2019年には、当初の計画を上回るペースで電動化が急速に進んでいるとして、上記目標を5年前倒しにして、2025年に達成する計画としています。

またトヨタは、安全性が高く、EVの航続距離を劇的に伸ばすことができる「全固体電池」を採用したEVの実用化に向けて開発を進めており、2020年代前半には全固体電池搭載のEVを販売するとしています。

参考:EVの普及を目指して | コーポレート | グローバルニュースルーム | トヨタ自動車株式会社 公式企業サイト

ハイブリッド車は今後どうなる?

イギリスなど欧米の言う「脱ガソリン」にはハイブリッド車の禁止も含まれており、世界では1年後に電気自動車がハイブリッド車の市場規模を上回るとの予測もあるようですが、ハイブリッド車の普及が急速に進む日本ではどうなのでしょうか。

日本では自動車メーカー各社がハイブリッド車やプラグインハイブリッド車に力を注いでおり、完全EV化までの過渡期における有用な選択肢として、少なくともこれから数年はハイブリッド車のますますのシェア拡大が予想されます。

現状ハイブリッド車として販売されるモデルには、ガソリン車もラインナップされることがほとんどですが、今後はハイブリッドのみのラインナップが増えていくものと思われます。

電気自動車ってどんなクルマ?

EV化、EV化というけれど、日本ではまだあまりなじみのない電気自動車。

そもそも電気自動車とはどんなクルマなのかというと、簡単に言えばバッテリーを搭載して電気をエネルギーとして走るクルマで、動力源はモーターです。車種によりますが1回の充電で、約200~400km前後走行可能なようです。

日本の自動車メーカーが販売する電気自動車には日産のリーフなどがあります。

電気自動車のメリット
  • 加速性に優れ、静かな走り
  • ガソリン車と比較してランニングコストが安い
電気自動車のデメリット
  • 価格が高い
  • 選べる車種がまだまだ少ない
  • 充電インフラ整備が十分とは言えない

知っておきたい電動車の補助金・税優遇制度とは?

プラグインハイブリッド車や電気自動車、燃料電池自動車とガソリン車との負担額の差を縮め、販売を促進するために、国や自治体では「CEV補助金」や「エコカー減税」などの補助金制度や税優遇制度を設けています。

現在利用することのできる電動車の補助金・税優遇制度については、こちらの利用できる補助金制度等 | クリーンエネルギー自動車AtoZをご確認ください。

ABOUT ME
正木 大樹
奈良教育大学にて教員免許取得し、数学教師になるはずが車好きが高じてカミタケモータースへ就職。 車販売アドバイザーとしての経験を経て、システム担当へ。持前の車知識・分析力を活かした車紹介でYouTubeにて活躍中。
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