車検の必要書類に納税証明書が含まれていましたが、車種によっては提出が不要になっています。しかし自治体によっては納税証明書を提示する必要があるケースもあります。
車のグローブボックスに保管している方も多いですが、紛失することもある納税証明書。この記事では納税証明書が車検の際に必要なのか、また紛失した場合の再発行方法などをご紹介します。
車検で必要な納税証明書って何？
車検で必要となる納税証明書とは、自動車税の納付を証明する書類です。小さなサイズですが税金を支払ったことを証明する大切な書類です。
自動車税の納税証明書
納税証明書は自動車税を支払ったことを証明する書類ですが、そもそも自動車税とは排気量に応じて課税されるものです。軽自動車は一定ですが、普通車はエンジンの排気量によって異なり、排気量が大きくなれば課税される税金も高くなります。
毎年4月1日に車を所有していると登録住所に納税書が5月に届き、おおよそ5月末までに納税します。 納税した後に手渡されるのが領収印を押された納税証明書です。
納税証明書が必要なタイミング
車検の際に納税証明書が必要なときがあります。2015年7月から自動車税種別割の電子照会が可能となり、電子的に納税状態を確認できるようになりました。そのため、車検時に納税証明書の提示が省略できるようになりました。
しかし軽自動車の場合には、軽自動車税の納付証明書を省略できないため、納税したなら納税証明書を保管する必要があります。
普通自動車でもシステム上に反映されなかった場合には、紙の納税証明書が必要となるケースもあるでしょう。そのため、「納税したら納税証明書は不要」ではなく手元に保管しておく必要があります。
納税証明書が必要なケースは以下の通りです。
- 自動車税種別割を滞納している場合
- 車検を第3者に依頼する場合
- 納税から3週間経っていない場合
- 軽自動車の車検の場合
車検以外でもローンの名義変更など納税証明書が必要になったり、提示が求められたりするケースがあります。名義変更や売却の予定があるなら、納税証明書を手元に置いておくようにしましょう。
自動車税の支払い方法
自動車税は毎年4月や5月に車検証に記載されている住所に、自動車税納税通知書が郵送されます。普通自動車は都道府県税事務所、軽自動車が市区町村から郵送されます。納付書が郵送され次第、記載されている期日内に自動車税を納付しましょう。
支払い方法としてコンビニや金融機関だけでなく、クレジットカード決済やスマホ決済なども利用できます。自治体によって対応している支払い方法が異なる場合があるため、納付書に記載されている支払い方法をよく確認しておきましょう。
納税証明書を提示しなくてもよい条件
2015年4月1日からオンラインで自動車税の納税有無を確認できるシステムが導入されたことにより、条件を満たすと納税証明書を提示しなくてもよくなります。納税証明書の提出を省略できる条件は以下の通りです。
- 継続検査
- 自動車税の滞納していない
- 納税から3週間以上経過している
- 普通自動車
注意点として軽自動車は納税証明書の省略ができないため、紙の納税証明書を手元に用意しておく必要があります。
上記の条件を満たしている場合でも、電子確認のシステムが導入されていない自治体がある可能性もあるでしょう。その場合には納税証明書の提出が必要になるため、注意しておきましょう。
いずれにしても省略できるとはいえ、紙の納税証明書が必要となるケースもあるため、納税後には車検証とともに保管するようにしておくことをおすすめします。
PayPayやクレジットカードで支払った場合
金融機関や窓口だけでなくPayPayやクレジットカードなど複数の支払い方法に対応しています。便利な支払い方法なのですが、これらの場合には納税証明書となる領収印が押されたものが発行されません。そのため、以下の手順で納税証明書を手にするようにしましょう。
自動発券機で入手
県税事務所に設置されている自動発券機で納税証明書を発行できます。ナンバープレートの番号と車体番号を入力すると納税証明書が入手できます。事務所によっては、自動発券機は設置されていない場合があるため確認が必要です。クレジットカードや電子決済なので、納税した場合には2週間以上経過してからデータが反映されます。
そのため、納付してからすぐに車検を受ける場合には自動発券機でも間に合わない可能性があるのが注意点です。車検の時期が近づいているなら他の方法で入手するようにしましょう。
事務所の窓口で入手する
都道府県税の事務所で手続きをして発行してもらいます。書類に必要事項を記入して申請します。この場合には車検証が必要ですので、忘れずに持参するようにしましょう。
郵送で依頼する
事務所の窓口が遠方だったり時間がないときには郵送で発行を依頼できます。都道府県のサイトから必要書類をダウンロードして必要事項を記入します。定額為替で手数料を支払い、返信用封筒を同封して郵送しましょう。
紛失してしまったときの再発行方法
納税証明書を紛失してしまった場合には再発行手続きをします。
普通車の場合
普通自動車の納税証明書を紛失してしまった場合は、都道府県税事務所や運輸支局内の自動車税事務所で再発行できます。平日の時間帯に車検証や印鑑、そして身分証などを持って手続きしましょう。自動車税の納付から数日程度の期間しか経っていない場合には、領収書が必要な場合があります。
納税証明書だけでなく領収書が求められる場合もあるため、納付した後に確実に手元に残すようにしておきましょう。
軽自動車の場合
軽自動車は、市区町村役場で納税証明書を再発行します。車検証や印鑑そして身分証を持って手続きを行いますが、自治体によって必要なものが異なる可能性もあるため事前に確認しておきましょう。
再発行は郵送でも行えます。申請用紙を実際のホームページからダウンロードしておき、必要事項を記入します。そして返信用封筒とともに郵送して、納税証明書を取り寄せます。
自動車税は忘れずに支払う必要がある
納税証明書は自動車税をすでに納付したことを示す書類です。つまり納税していない状態では証明書は発行されません。
納付書に記載されている期限までに支払いが行われない場合、納税証明書は発行されませんし、窓口や自動発券機で操作をしたとしても納税証明書を手にすることができません。
また期日までに納税しなかった場合は延滞金が発生しますが、納税額にプラスされるので合算した費用は通常の納税額よりも多くなります。
滞納を続ける場合には、財産の差し押さえが行われる可能性もあるため、速やかに納付しましょう。
もちろんすぐに差し押さえになるわけではありませんが、延滞金が発生し督促状が送付されても納税されないと危険になります。車が利用できなくなる可能性も考えると、納付書が届き次第速やかに納税するようにしましょう。
車の維持費を抑えるには車検代を見積もりしよう
車を維持するためには税金を支払う必要がありますし、また新車から3年、その後は2年ごとに車検を受ける必要があります。税金だけでなく点検・整備工賃が発生するので、業者によって総額が異なります。
車の維持費を抑えるためのポイントをご紹介しましょう。
業者の相場を把握する
車検の際に支払う法定費用は、車の大きさなどによって一定の金額を支払います。しかし点検や整備費用は業者によって異なっています。そのため、車検を依頼する場合には業者の相場を把握してどの業者に依頼するのか決めておくとよいでしょう。
もちろん自分で車検を通すユーザー車検であれば、必要なのは法定費用のみ必要なので、費用を抑えられるでしょう。しかし時間を確保したり整備のための工具などの問題をクリアする必要があります。
また万が一保安基準を満たさなかったときには、速やかに整備したり部品交換する必要も出てくるでしょう。
車の維持費が少しかかったとしても、整備の質を求めるのであればディーラーへ依頼するのがおすすめです。ガソリンスタンドや整備専門店なら車検費用を抑えられます。
このように業者別の特徴を理解しておくことは、整備の質と維持費の軽減のバランスを取るのに大切です。
見積もりを取って比較する
見積もりをとって業者間の比較をしていきましょう。業者によって提案される整備内容が異なる可能性がありますし、工賃も異なる場合が多いです。
車検を通すのに必要な整備の他に、安心して乗るために部品を交換する予防整備が含まれている可能性もあるでしょう。業者によっては純正部品で交換したり、リビルト品や中古部品で交換してくれる整備工場もあります。
同じ内容の整備を行うにしても、業者によって総額が大きな違いになる可能性もあるため、業者間の見積もりは大切です。
車検費用を抑えるのであれば、整備内容を選択して必要なときに必要なだけの整備を行います。もちろん安全性はお金では変えられないため、どれほど必要な整備なのかをよく相談するようにしましょう。
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クレジットカードの使用もOK
法定費用を除く車検代をクレジットカードの支払いにすることも可能です。支払いが多い月に車検になっていたとしても、クレジットカードを使って無理なく支払うことができます。ローンも取り扱っているので、毎月の支払額を抑えたいのであればご相談ください。
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