軽自動車を購入する際の必要書類は？購入から納車までの流れと準備について解説

軽自動車はコンパクトで小回りが利きやすく、維持費も安いので、どの世代にも人気の車です。新しいデザインや機能が出てきているので、次の愛車に軽自動車を購入することを検討しているかもしれません。

しかし、いざ買おうとすると手続きや書類の準備など、不安になることもあります。そもそも普通車とは必要な書類が異なるのでしょうか？

今回は、軽自動車を買うときに必要な書類や契約の流れについてわかりやすく説明いたします。購入時の注意点も一緒に話しますので、最後までご覧ください。

軽自動車を購入する際に必要な書類

軽自動車を購入する際に必要な書類などは以下の通りです。

車を購入する際に住民票が必要になるのは、軽自動車を購入する場合や、車の所有者と使用者が異なる場合です。ですので、車を購入しようとしている方は、どの車にするかや誰が購入するかをしっかり考え、住民票を準備しておくことをお勧めします。

住民票は役場の窓口で直接取得することができますし、郵送でも可能です。また、マイナンバーカードをお持ちの場合は、コンビニのマルチコピー機でも簡単に取得できます。

さらに、車を購入する際には住民票以外にも必要な書類がありますので、どのような書類が必要なのか事前に確認しておくと安心です。

書類の具体的な取得方法

書類の具体的な取得方法を解説します。

住民票

住民票とは、簡単に言うと「誰がどこに住んでいるか」が記録されている公的な書類のことです。住民票には、名前や住所が書いてあり、軽自動車を購入する際には、その車の使用者を確認するために必要です。

住民票自体には有効期限はありませんが、提出先によって「発行から〇か月以内」と有効期限があることが多いです。たとえば車の購入や名義変更などで提出が求められるときは、発行後3か月以内の住民票を求められることがあります。

有効期限がある理由は、現住所の情報を正確にするためです。例えば、1年前に発行された住民票だと住所が変わっている可能性があるので、自動車の売買は高額な取引なので正確な情報が求められます。

役所での取得方法

住民票をもらうには、今住んでいる市区町村の役所に行って手続きします。まず、住民票発行の申請書に必要な情報を書いて、窓口に提出します。申請書は事前に市区町村のホームページからダウンロードできるので、あらかじめ書いて持っていくとスムーズです。

広域交付住民票の取得方法

住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）のおかげで、今の住所と違う市区町村の役所でも住民票の写し（広域交付住民票）がもらえます。ただし、これは本人か同じ世帯の人だけが取得でき、戸籍の記載は省略されていますので注意が必要です。

必要なもの

住民票をもらうときは、運転免許証やパスポートなどの身分証明書が必要です。申請書を出すと窓口で本人確認があるので、忘れずに持って行きましょう。場合によっては印鑑が必要なこともありますので、心配なら事前に確認するか印鑑を持って行くと安心です。

費用

住民票をもらうのにかかる費用は市区町村によって違いますが、1通あたり300円ほどです。200〜500円ほどの差があるので、現金を用意して行きましょう。

コンビニでの取得方法

市区町村によっては、住民基本台帳カードやマイナンバーカードを使ってコンビニのマルチコピー機で住民票をもらうこともできます。場合によっては役所よりも安く住民票が手に入ることもあります。ただし、マイナンバーカードを取得すると住民基本台帳カードは使えなくなるので注意しておきましょう。

マイナンバーカードを持っている人は、コンビニでも住民票を取ることができます。コンビニのマルチコピー機を使って、住民票を印刷できます。手順は以下の通りです。

詳しいやり方は、地方公共団体情報システム機構の証明書の取得方法を参照してください。マルチコピー機の操作画面にも操作方法が表示されるので、指示通りに行うだけで印刷できます。

自動車検査証

自動車検査証はその車が「自動車保安基準」に適合していることを証明するための書類です。検査証には車の情報や所有者の名前などが記載されており、車を運転する際には必ず持っていなければなりません。

この書類は、普通自動車なら運輸支局から、軽自動車なら軽自動車検査協会から発行されますが、実際には車を購入した際にディーラーから渡されることがほとんどです。

基本的には購入後に書類を受け取るので、手にしたならまず自分の名前が使用者欄に正しく記載されているか確認します。

印鑑

軽自動車の購入には、印鑑は必要ですが、実印である必要はありません。認印でよいので安価なものでもよいので用意しておきましょう。しかしゴム印などは認印として使えないこともあるので、事前に確認しておくのがおすすめです。

車庫証明書

車庫証明は、車を保管する場所があることを証明する書類ですが、軽自動車の場合は「車庫の届出」と言います。軽自動車は普通の車と違って管理する機関が異なるため、基本的には車庫証明は不要ですが、住んでいる地域によっては「車庫の届出」が必要になることがあります。

軽自動車の車庫証明が必要になる条件は、以下の通りです。

車庫証明書をもらうには、まずナンバープレートを交付してもらった後に、住んでいる地域を管轄している警察署に申請します。そのときに必要な書類は次の通りです。

• 自動車保管場所届出書
• 保管場所標章交付申請書
• 保管場所使用承諾証明書 または 自認書（管場所使用権原疎明書面）
• 保管場所の所在図・配置図

これらの書類は、警察署で直接もらったり、警察署のウェブサイトからダウンロードしたりできます。

申請してから車庫証明書が発行されるまでの期間は、警察署によって異なりますが、大体3～7日ほどかかります。また、「保管場所標章」は車の後ろのガラスに貼るステッカーですが、2024年5月17日に改正された法律（自動車の保管場所の確保等に関する法律）によって、このステッカーは廃止されることになりました。

費用を払い、代行してもらうこともできますので、販売店に確認してみましょう。

自賠責保険証

自賠責保険は強制保険とも呼ばれ、すべての人が加入するべき保険です。万が一の事故の際に被害者に補償をするための保険で、加入した保険会社が自賠責保険証を発行します。車を購入する店舗で加入手続きができますので、問題がないなら購入と共に手続きして保険証を取得します。

委任状

軽自動車の購入に際して、ナンバープレートの交付や車の登録などの手続きが必要となります。その手続きを代行してもらうための委任状です。販売店が用意している委任状に必要事項を記入して提出します。委任状を提出すると販売店が購入者の代わりに手続きが行えます。

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書類取得の際の注意点

車の購入にはいくつかの書類が必要ですが、中にはすぐに手に入らないものもありますし、入手場所が限られている場合もあります。たとえば、住民票はその日に取得できますが、市役所の受付時間が平日の昼間だけなので注意が必要です。

車庫証明書と実印について

車庫証明書は警察署で取得しますが、手続き完了から交付まで3〜7日かかります。また、普通車の購入に必要な実印は作るのに3〜4日かかることがありますので、余裕を持って準備してください。

手数料について

書類を発行する際には手数料がかかります。住民票は1通あたり約300円、車庫証明書は申請時に2,000円ほど、発行時に500円ほどかかります。印鑑証明書も発行に約300円の手数料がかかります。

これらの費用は自治体によって少し違うことがあります。また、住民票はコンビニで発行すると費用が安くなる場合もあるので、サイトなどで事前に調べておくとよいでしょう。

軽自動車購入の流れ

軽自動車の購入の流れは以下の通りです。

1. 予算の設定
2. 車選び
3. 実車確認
4. 見積もり
5. ディーラーとの契約
6. 書類の提出と確認
7. 車の受け取り

さらにどのようなことが必要になるのかみていきます。

予算の設定

まずは予算を決めましょう。軽自動車を選び始めると、あれもこれも欲しくなって予算オーバーになりがちです。

後で「維持費が払えない」、「思っていた車ではなかった」ということにならないように、どれくらいの金額を用意できるか、そしてその後の維持費も考えて予算を設定しましょう。

車選び

次に、どの車にするか決めましょう。見た目や機能も大事ですが、自分がどう使うか具体的に考えるのがポイントです。たとえば、近くの買い物や送り迎えなら運転しやすいコンパクトな軽自動車、アウトドアに使うなら収納力があるSUVタイプがよいでしょう。使い道をイメージすると自然と車種が絞れてきます。

車種が決まったら、ディーラーや販売店に問い合わせてみましょう。ただし、ネットに載っていた車種が売り切れていることもあるので、電話やメールで在庫を確認するのがおすすめです。

愛車選びは、普段使いに適した車という点も大切です。予算と実用性のバランスを考えましょう。

実車確認

問い合わせが終わったら、実際に車を見に行きましょう。写真や動画だと実物と色味や大きさが違うことがあるので、できるだけ試乗もしてみて、乗り心地や操作性、室内の広さを体感しましょう。見えない部分もチェックすることが大事です。

中古車や新古車によっては、試乗できない場合もあるでしょう。エンジンをかけられるなら、アイドリングだけでもエンジンの状態をチェックできます。

見積もり

購入したい車が決まったら、見積りをもらいましょう。車両価格だけでなく、法定費用や販売手数料、納車費用などもかかるので、手数料は店舗ごとに違うので、見積りをしっかり確認して予算内に収まるかチェックしましょう。

また場合によっては他のディーラーとの見積もり比較もできます。納得する内容で契約できるように、準備しておきましょう。

ディーラーとの契約

見積りに納得できたら契約に進みましょう。契約書は販売店が用意してくれるので、自分で用意する必要はありません。契約書の内容をよく読んで問題がなければサインしましょう。後でトラブルにならないようにしっかりチェックしてください。必要な書類もこのタイミングで揃えて提出します。

書類の提出と確認

契約の際に必要な書類を提出する必要があるなら、準備しておきましょう。コンビニなどで簡単に取得できるものもありますが、取得方法によってはタイミングをチェックしておきます。

車の受け取り

最後に納車を待ちましょう。新車なら契約から1～2ヶ月、中古車なら在庫があるので2週間くらいで納車されることが多いです。納車時にはボディや車内、装備の漏れや傷がないか細かくチェックして受け取りましょう。

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軽自動車購入における注意点

予算の確認

車を購入する際に、事前にチェックしておきたいポイントとして予算があります。欲しい車が決まっていると予算を上回ってしまうことも考えられます。まずは家計から考えられる上限の予算を設定しておくことで、無理なく車選びができるでしょう。

主に考えておきたいのは、車の使い方です。通勤に使うのか、ファミリーカーとして使うのかによっても選択する軽自動車が異なるでしょう。予算内で中古車・未使用車・新車という選択肢から車を選びましょう。

保険の選び方

軽自動車を新しく購入するなら、保険選びも同時に行いたいものです。新しい軽自動車になるなら、新車でかなり高額になることもあります。

そのため、保険の条件を見直しておき、万が一の事故の際に十分な補償が受けられるようにしたいものです。車両保険などの条件を再確認しておき、場合によっては保険会社の見直しをするなら、安心できるでしょう。

アフターサービスの確認

車は購入するだけでなく、その後のアフターフォローもカーライフにとって重要です。購入しようとしている店舗でどのようなアフターサービスがあるのか確認しておきます。

購入の際に追加費用で保証やアフターサービスがあるなら、必要かどうか考慮しておきましょう。

まとめ

軽自動車の購入には複数の書類が必要ですが、自分で用意すべきなのは、主に住民票です。簡単に取得できるので、自分が取得できるタイミングでコンビニや役所で取得しましょう。

購入の前には、実車確認やアフターフォローの確認を忘れないようにして、満足できる買い物ができるようにしておくのがおすすめです。

よくある質問

軽自動車の購入に必要な書類は？

基本的に販売店が用意してくれる書類が多いですが、住民票は必要です。コンビニや役所などで取得できるので、自分のタイミングで用意しておきましょう。

軽自動車の車庫証明は必要？

軽自動車は、地域によって車庫証明が必要かどうかが異なります。人口10万人以上の市町村や、東京や大阪の中心から30km以内の市区町村では「保管場所届出義務適用地」とされ、車庫証明が必要です。